勝山市議会 2023-03-09 令和 5年 3月定例会（第3号 3月 9日）
それでは、最後になりますが、自主財源の確保と資金調達に入らせていただきます。 市の財政状況は、財政力指数や経常収支比率を見ても分かるとおり、政策的な事業に対して自由に使える財源が少なく、硬直した状況が何年も続いております。勝山市経済活性化に必要な施策について知恵を絞り、事業実施の財源を確保するために、市長をはじめ、理事者の皆様方も大変御苦労されていることと存じます。
それでは、最後になりますが、自主財源の確保と資金調達に入らせていただきます。 市の財政状況は、財政力指数や経常収支比率を見ても分かるとおり、政策的な事業に対して自由に使える財源が少なく、硬直した状況が何年も続いております。勝山市経済活性化に必要な施策について知恵を絞り、事業実施の財源を確保するために、市長をはじめ、理事者の皆様方も大変御苦労されていることと存じます。
このことが、地域防災力を一層高め、地域の安全・安心を確保し、住民の生活の質を向上させることにつながると考えています。 次に、令和５年度当初予算についてのうち、デジタル化についてお答えします。 市民サービス向上、行政の効率化などのため、行政のデジタル化がますます重要になってきています。
．ジオパークについて （１）日本ジオパークの再認定について （２）日本ジオパーク全国大会の誘致について ２．観光について （１）勝山市観光振興ビジョンについて （２）観光地域づくり法人勝山市観光まちづくり株式会社について ３．日本遺産について （１）日本遺産の取り組みについて （２）白山平泉寺歴史探遊館まほろばについて ４．自主財源確保
本案は、令和５年４月の機構改革で教育委員会にこども課が設置されることにより、市長から教育委員会へ権限が委任されることに伴う変更を行うため及び児童福祉法の一部改正により、放課後児童健全育成事業について、令和６年４月１日より安全に関する事項についての計画を策定することが義務づけられること、また、安全の確保に関する取組について定める必要があることから改正を行うものです。
また、８月の大雨災害で被災した農業用用排水の緊急確保については、新たな方針により、市が対応していくことが確認されました。 以上で報告を終わります。 ○議長（乾 章俊君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり） ○議長（乾 章俊君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
したがって、手洗いから始まり、ドアノブやテーブルの消毒、会話時のマスク、ソーシャルディスタンスの確保、換気といった基本的な感染予防が重要となります。
ところが、他市町のガイドラインを見てみますと、全てそういう透明性を確保するために開示しなさいということに。 これは他市町のガイドラインですけども、こういう契約の公表ということに関しては、こういう具合に入札及び契約の公平に関する要綱の規定により契約の相手方名称、見積金額と契約の締結状況を公表してくださいと、ガイドラインには書いてあるところもあるわけです。
また、別の委員からは、坂口地区の取組は理解をしたが、住民の移動手段の確保は全ての地域での課題であると考えるが、今後行政としてどのように取り組んでいくのかただされました。 理事者からは、坂口地区のモデルを広める一方で、デマンド交通と既存のバス、タクシーなどの公共交通を組み合わせて公共交通の再編を進めていくことを考えているとの答弁がなされました。
主な工事の進捗状況につきましては、通学路における歩行空間の確保を含めた側溝改修48か所や道路の路肩改修11か所、それから円滑な車両交通を確保するための舗装改修38か所など、これまで140か所の補修を行いました。 なお、今後も、通学路や危険箇所などを最優先に、市民の安全を確保するため、未着手の地元要望に一つでも多く対応できるよう、計画的に補修工事を行ってまいります。 以上です。
保育園のあり方検討委員会では、出生数の減少が続いているため、今後、公立保育園への入園者数が増加に転じることは難しいこと、また、幼児教育をより効果的に行うためには、１学年当たり一定規模の人数を確保することが望ましいとされました。
それでは、高齢者の通院や買物の足の確保、元気カフェを設置して介護保険からの運営経費の支出を国に提案とここにありますが、まず高齢者の通院や買物の足の確保について、デマンドバス、定期バス、タクシー等が考えられると思いますけれども、具体的には市長として目指す市民満足の実践はどのような形を考えておられるのか、その点を教えてください。 ○議長（吉田啓三君） 西野企画部長。
次に、地域を支える福祉人材の確保についてお伺いいたします。 労働力人口が減少している中、福祉分野における人材確保はますます厳しい状況になると考えます。福祉人材の確保や定着を図るため、国で処遇改善策が講じられていますが、市では現状をどのように把握し、今後どのように取り組もうとされているのか、お考えをお聞きいたします。 まず、介護人材についてです。
指定管理者の選定委員会の委員は、市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第13条におきまして、公平性及び透明性を確保するために施設の類型ごとに設置をするというふうに定めているところでございます。
また、吉野幼稚園と家久保育園の集約化、複合化による新公立認定こども園につきましては、これら施設の老朽化が進み、また労働力不足を背景とした育休明けの早期職場復帰を望む声が高まっているという状況に鑑み、低年齢児の受入れ枠の確保あるいは年度途中入園等にも対応できるような形での整備の検討を行っているところであります。 用地などの調整ができた段階で、設計等に着手したいと思っております。
まず、歳出決算のうち、総務費の審査に当たりまして、総務費中企画費に計上された公共交通対策事業について、委員からは、高齢者などの交通弱者の移動手段の確保が課題として挙げられるが、市民バスや福祉バス及び福鉄の路線バスの運行等について地元の要望をどのように把握し、反映させているのかただされました。
これらに対応するための地方財政について、政府は「骨太方針２０２１」におい ││ て、令和３年度の地方一般財源水準を令和６年度まで確保するとしているが、それを ││ もって増大する行政需要に十分対応し得るのか、大きな不安が残されている。
委員からは、北谷町谷にある水源地の復旧に関し、井戸を掘るなど抜本的な見直しが必要ではないかとの意見が出され、理事者からは、地元の方と一緒に調査をし、季節を問わず、一定の水量が確保できる場所としては、既設箇所が最も適当であったとの答弁がありました。 採決の結果、これら３つの議案を、全会一致で可決することに決しました。 以上で報告を終わります。
余ったワクチンは国へ返却はせず，必要な分を確保した上で市で廃棄するとの答弁がありました。 さらに委員から，新しいワクチンの接種が始まるに当たってどのように対応していくのかとの問いがあり，理事者から，まだ国からは正式に接種の実施についての指示が出ていない。
運動系、文化系ともに持続的に支援をしていただける指導者の確保及び謝礼などを含めた運営資金の確保が大きな問題になろうかと思っています。 いずれにしましても、現状では、なかなか休日を全て任せられる、あるいは休日の向こうには平日の部活動というのも当然視野に入っていますので、そういった団体、できればなんらかの企業、こういったものの育成ですとか誘致ですとか、そういった大きな課題があります。
この用水路の確保は、実は市内の業者だけでは緊急対応ができないという事態になったんですね。 私の地区でも８月１１日に区民総出で用水路の確保をしましたが、災害時には業者だけでは緊急対応に限界があるんなら、各地区の住民による復旧作業が不可欠だと思うんですね。 この際に課題になったのは、復旧工事が確定しない段階でどこまで作業するか、その費用は誰が負担するのかなど、さまざまな調整が必要になりました。